離婚後の生活について
▼離婚後に必要な各種変更届提出▼
- 転居届
※同じ市町村での転居の場合 - 転出届・転入届
※他の市町村への転居の場合 - 世帯主変更届
※世帯主が変更になる場合 - 国民年金・国民健康保険へ変更
- 銀行口座の名義変更
- 生命保険の名義変更（受取人の変更）
- 郵便局への転居通知（郵便物転送）
- 身分証明書の住所変更（免許証やパスポート）
- 電話番号の変更
- 携帯電話の住所変更
- 印鑑登録の住所変更
- 子供の学校関係
▼離婚後の問題▼
離婚するにあたって様々な問題が考えられます。
そこで、離婚する前に下記の項目について考えておく必要があります。
姓の問題
離婚後に、苗字を結婚前の旧姓に戻すべきか、現在のままでいるべきか、悩むこともあるでしょう。
子供がいる場合には、学校で急に苗字が変わることで、いじめにあうことなどが心配になります。
仕事の問題
アルバイト、パート、や就職をして生活できる経済力が必要とされます。
慰謝料や養育費、財産分与のお金だけで将来の生活まで安泰ということはないはずです。
離婚する前から働くようにして離婚後の生活を安定させましょう。
良い仕事が見つけられるように頑張りましょう。
生活問題
実家で子供の面倒を見てくれる場合は多いです。
こういう時はやはり身内は強い味方となってくれるケースが多いのです。
自分の周りに離婚経験者がいる場合には、その人の意見を参考にしてみると良いでしょう。
経験者だから知っている離婚後の知識などをきっと教えてくれるでしょう。
子供の問題
片親になって不憫な思いをしたり、生活苦からつらい思いをさせないように子供を最優先で考えてあげましょう。
年齢によりますが寂しい思いや我慢ばかりさせないように子供の気持ちを考えて接するように心掛けてあげて下さい。
子供を引き取ることが出来なかった親は、片親というハンデを感じさせないように自分の出来ることを考え、実行して成長を見守ってあげて下さい。
住居の問題
実家に帰って親と同居できる方は良いのですが、手狭だったり、帰えることができない場合には、住む場所を確保することも重要な問題になります。
アパートやマンションを借りる場合でも礼金・敷金・保証金・家賃などの金銭問題がありますので、日常生活を圧迫しないような金額に抑えた方が良いでしょう。
公的援助、公的支援の問題
子供を抱えて離婚する人のために、児童福祉手当て・児童扶養手当・母子父子家庭医療費助成・税金の減免・母子生活支援施設・義務教育就学援助制度など、母子家庭を支援している制度が多くありますので、うまく活用できるように理解するようにしましょう。
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