【北海道女性探偵社　盗聴・盗撮の現状】

▼盗聴の現状

盗聴は、違法性の強い印象を受けます。
しかし、日本国内の法律では、
「販売・購入･設置」「盗聴波の傍受」
だけでは盗聴を罪に問うことはできません。
また、「販売・購入・設置」が罪に問われないために、誰でも容易に購入できてしまいます。
そのため、現在では、盗聴器の年間販売個数は30万個以上とも言われています。
しかし、年間の盗聴器発見個数は、約5000個程度で、多くの人が盗聴の被害に遭っていると言えます。
その中には、現在も盗聴されていることに気付いていない人も多数いると思われます。
インターネットが普及した現在、盗聴が身近になっています。
「自分は大丈夫」
と思わずに、少しでも
「おかしいな？」
と思ったら、盗聴器発見調査をすることをお勧めいたします。

■盗聴に関する法律

-北海道女性探偵社では-

1,社会的差別の原因になるもの
2,ストーカー行為等（つきまとい行為）の目的
3,ＤＶ法に係る被害者の所在調査の目的
4,盗聴・盗撮行為目的
5,各種法令に抵触する可能性のある調査目的等
6,その他、公序良俗に反する調査目的等

以上に掲げた事項に該当する場合は、調査をお受けできません。

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